2026年6月12日
コベルコ建機株式会社
Kobelco Construction Machinery Europe B.V.
コベルコ建機株式会社は、国連開発計画（United Nations Development Programme、以下UNDP）と、ウクライナのがれき撤去現場において、当社の重機遠隔システムと稼働データを用いた現場改善ソリューション「K-DIVE®」の稼働検証を実施することに関して基本合意書を締結しました。
この基本合意書に基づき、当社と当社海外現地法人であるKobelco Construction Machinery Europe B.V.（以下、KCME）はUNDPに協力し、2026年10月より「K-DIVE®」の活用検証を行っていきます。
現在、ウクライナでは、大量のがれきの迅速かつ安全な処理が喫緊の課題となっていますが、がれきに含まれるアスベストからオペレータの健康や安全を確保する労働環境整備、さらに、人手不足の中での効率的な作業体制の確立といった課題があります。
国土交通省は、このような状況下にあるウクライナの復興には日本の民間企業が保有する技術が役立つと考え、2025年1月、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会（JUPITeR）」を設立しました。当社も国土交通省からお声掛けをいただき、JUPITeRの活動に参画しました。2025年10月に国土交通省がウクライナにおいて開催したイベントにおいて、当社は「K-DIVE®」のデモンストレーションも実施しました。その後、国土交通省からの紹介を受け、UNDPと当社はウクライナのがれき撤去活動の現場において「K-DIVE®」を導入する可能性を検討し、このたび、本格的に検証を進めていくにあたり、基本合意書の締結に至りました。
当社とKCMEは、2026年10月以降、重機と「K-DIVE®」のコックピットをウクライナに設置し、UNDPと協力しながら、作業環境の整備、遠隔施工の運用体制を構築します。また、現地オペレータへの「K-DIVE®」操作トレーニングに加え、安全性、作業性、保守運用等の評価を行い、がれき撤去現場における「K-DIVE®」の有効性を検証していきます。その検証結果をもとに、安全基準や運用ルールを策定し、オペレータの方々が危険な現場に行かず、健康リスクを負うことなく、がれき撤去作業を安全かつ効率的に行えるよう「K-DIVE®」の導入を支援していく計画です。加えて、国内や他の海外各国においても本検証で得られた知見をがれき撤去に活用し、復旧・復興を実現していきます。
当社は今後も、日本の現場で培った「K-DIVE®」のノウハウ提供と本格導入、環境整備を通じて、より強靭で持続可能な復興（Build Back Better）の実現に貢献していきます。
＊記載されている情報は発表時のもので、予告なしに変更される場合があります。
以上