コベルコ建設機械ニュース

ここ数年、都市部を中心に、道路管工事需要が拡大する中、老朽化した管埋設の破裂などに起因する道路陥没が報告されている。また都市景観の整備とともに、災害時の電柱倒壊による道路閉塞や車両交通阻害を防ぐなどの狙いから、無電柱化工事のニーズも広がっている。さらに、橋梁や上下水道など高度経済成長を背景に、集中的に築かれたインフラはいずれも構築後半世紀を経過しており、現在、一気に再構築の時を迎えている。

すでに国土交通省直轄工事の約8割がICT施工化されているのに対して、上記のような中小規模工事では、依然その実施率が伸び悩んでいる。原因はどこにあるのだろうか。

「情報化施工の必要性は理解しているものの、『どれだけ利益が上がるのか』『生産性や収益性が見えにくい』『マシンやシステムへの投資が難しい』という声を耳にすることも少なくありません。一方、企業のステータスや格が上がり『今後の受注につながる』『人材採用に役立つ』など、将来を見据えたメリットを訴える方が数多くいるのも事実です」（野中さん）

確かに、ICTの導入効果は大規模工事のほうが顕在化しやすい。しかし、例えば測量が困難な都市部の狭小現場でも、ドローンを使えばスピードアップと精度向上が実現できる。測量ノウハウを自社に蓄積しながら、これまで外注していたコストを削減することも可能だ。

先に述べたように、下水管工事などは各地でメンテナンス期を迎えている。国交省の調査では、令和元年度末における全国の下水道管渠の総延長は約48万km。そのうち、標準耐用年数50年を経過した管渠の延長は約2.2万km（総延長比5％）で、10年後は7.6万km（同16％）、20年後には17万km（同35％）と急速な増加が見込まれている（下図参照）。

しかし、管路工事は未知の埋設物などが多く、「掘ってみないと分からない」こともあるため、工期やコストの把握が困難だった。

「この課題をクリアできるのが、情報化施工のメリットの1つです。情報化施工の場合、測量結果を3Dデジタルデータとして作成・保持できるため、当該施工はもちろん、将来のメンテナンス計画や進捗管理も容易になります」（野中さん）

ICT投資には大きな経営判断が求められるが、まずは測量や設計などの手をつけやすい部分から着手し、早期にスタートを切ることが、将来の勝ち残りの鍵になると考えられる。