中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」に認定された事業者は税制優遇や金融支援を受けることができます。
その施策の一部である中小企業経営強化税制ならびに中小企業投資促進税制は2025年3月末まで延長されましたので継続して活用が可能です。
「中小企業等経営強化法(先端設備等導入制度による支援)」(旧 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の課税標準の特例措置)が2023年3月末で終了し、2023年4月より「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置」が新設され、2025年3月末まで実施されます。
設備投資を通じて労働生産性の向上や賃上げを図るための計画の認定を所在する市区町村から受けた事業者は、固定資産税の特例措置として、条件に応じ課税標準を軽減する等の支援を受けることができます。
