KOBELCO
コベルコ建機

ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進

トップからのメッセージ

コベルコ建機株式会社 代表取締役社長の写真

当社グループは、人材戦略として「ユーザー現場主義に基づく企業理念の実現に向けて、当社グループで働くすべての人が認められ、持てる能力を高めながら、いきいきとチャレンジしている状態」を実現するため、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)活動を推進しています。
多様な人材が互いに尊重し合い、挑戦することで、社会課題の解決にむけて、組織の力を最大限に発揮できる会社を目指しています。

私たちを取り巻く環境は急速に変化し、ますます多様化しています。こうした変化の中で、お客様のニーズも多様化し、より高度で柔軟な対応が求められています。常にお客様に寄り添い、お客様にご満足いただけるよう、当社グループの多様な個性と能力を結集してまいります。

私たちコベルコ建機グループは、D&Iの取り組みを通じて、お客様にとってかけがえのない存在となり、豊かな社会の実現に貢献します。

コベルコ建機株式会社 代表取締役社長

山本明

目指す姿

コベルコ建機の目指す姿を図解している。D&Iの浸透促進等、人材の多様化促進、就労環境の整備、育成環境の整備の4つを掲げている。

目指す姿(Vision)

当社グループで働く全ての人が認められ、持てる能力を高めながら生き生きとチャレンジしている状態

D&Iの浸透促進等

  • 国内外グループ会社イベントの開催
  • 階層別研修でD&I講義を実施  等

人材の多様化促進

  • 女性・外国籍の採用率増
  • 多様な人材の活躍推進  等

就労環境の整備

  • LGBTQ・障がいについての理解促進教育の実施

  • オンボーディング施策の強化

  • ファミリーシップ制度の導入  等

育成環境の整備

  • 自律的キャリア形成支援制度の新設(社内兼業等)
  • 年功にとらわれない人事処遇制度の見直し  等

数字で見るD&I

従業員の性別構成比の図。男性89.3%、女性10.7%(2025年3月時点)
管理職男女比率の図。男性96.6%、女性3.4%(2025年3月時点)
障がい者雇用率の図。2.6%(2025年3月時点)
外国籍比率の図。スタッフ部門1.4%、ライン部門9.3%(2025年3月時点)
男性育休取得率の図。62.2%(2025年3月時点)

D&Iの取り組み

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ジェンダー(女性)

異業種交流会
キャリアや働き方等をテーマに年2回程度交異業種流会を実施しています。女性だけでなく、男性や管理職も参加する回もあり、職場全体で女性活躍について考える会を実施しています。
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キャリア採用

オンボーディングプログラム
新入社員や中途採用の方が早期に活躍できるよう、必要な知識の習得や人脈構築、さらにクレーン・ショベルの資格取得などを含む一連のプログラムを作成し、受講いただいています。
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クロスカルチャー(外国籍)

Coming Soon
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チャレンジドピープル(障がい者)

障がいのある方への合理的配慮を学ぶため、全従業員が「自分とは違う誰かを思いやり、一人一人を尊重し行動する」ための心遣いをまとめたガイドブック『KOBELCO i』を作成しました。
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LGBTQ

LGBTQ研修

LGBTQへの理解を深め、より良い職場環境を築くため、役員を含む全従業員に対し、基礎知識やハラスメント防止に関する研修を実施をしています。

ALLY活動

LGBTQの課題を自分事として捉え、主体的に行動することを宣言する「ALLY活動」を実施しています。LGBTQ当事者の方々が安心して働ける職場環境の実現を目指しています。

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ジェネレーション(世代)

ベテラン層の活躍

Coming Soon

仕事と育児・介護の両立支援制度

従業員の皆さんが安心して仕事と育児・介護の両立ができるよう、充実した支援制度を整えています。

育児

妊娠から小学校卒業とお子さんの状況に合わせて出産手当金、テレワーク制や育児休業など活用できる制度などについて解説した図。当社独自の制度、法に基づく制度、法に基づく制度の中で法を上回る内容の制度に分けて解説している図。

介護

介護の制度について当社独自の制度、法に基づく制度、法に基づく制度の中で法を上回る内容の制度に分けて解説している図。

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①育児休業

当社では、最長3歳まで育児休業が取得できます。ご家庭の状況に応じて、安心してキャリアを続けられる環境を整えています。

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②育児中の勤務時間変更や時間外労働の制限など

所定労働時間の短縮や変更、時間外労働の制限などの制度は、子どもが小学校を卒業するまで利用できます。育児と仕事の両立をサポートする柔軟な働き方が可能です。

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③KOBELCOライフサポート休暇

年次有給休暇とは別に、育児、介護、治療、ボランティア、学び直しなどの際に取得できる休暇です。年間5日付与され、最大60日まで積み立てることができます。

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④育児休業からの早期復帰支援制度

育児休業からの復帰時に認定保育所へ入所できない場合、認可外保育施設を利用して復帰した際の保育料の一部を会社が支給します。

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⑤再雇用エントリー制度

結婚・育児・介護・配偶者の転勤などを理由に退職し、退職時に本制度にエントリーした従業員について、退職後3年以内に当社への再就職を希望する場合は、会社の再雇用ニーズとのマッチングを検討する制度です。

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⑥介護休業

当社では、最長3年まで介護休業が取得できます。手厚いサポートで、介護とキャリアの両立を支援し、安心して働き続けられる環境を整えています。

社外評価

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子育てサポート企業として「プラチナくるみん」を認定取得

厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定を、2025年3月24日付で取得しました。
「プラチナくるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の子育てをサポートしている企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行い、一定の基準を満たした場合に、優良な「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。

当社は、多様な人材がいきいきと活躍し続けられるよう職場環境の改善を鋭意進めており、その一環として、仕事と育児の両立支援策の拡充に以下のとおり取り組んでいます。今回、それらの取り組みと、その結果である男性の育児休業(育児目的休暇制度を含む)取得率の高さ(2021~23年度 87%)などの実績が評価され、認定につながりました。

「ひょうご仕事と生活の調和推進企業」認定マーク

「ひょうご仕事と生活の調和推進企業」に認定されました

2025年3月3日付で「ひょうご仕事と生活の調和推進企業」に認定されました。
「ひょうご仕事と生活の調和推進企業」とは、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」実現への取り組みを宣言し、進めている企業で、一定の成果を上げている企業を学識経験者等で構成された認定審査員会が審査し「認定」しているものです。
WLBを実現する制度の導入だけでなく、働き方や職場環境の見直しなどの活動が評価され認定に繋がりました。

「PRIDE 指標 2025」のブロンズマーク。

「PRIDE 指標 2025」で「ブロンズ」を受賞

性的マイノリティ(以降、LGBTQ+)に関する取り組みを評価する「PRIDE 指標2025」において、「ブロンズ」を受賞しました。
本指標は、LGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人「work with Pride」が、企業・団体等の枠組みを超えて、LGBTQ+が働きやすい職場作りを日本で実現することを目的に策定したものです。

当社は、「Policy(行動宣言)」「Representation(当事者コミュニティ)」「Inspiration(啓発活動)」「Development(人事制度・プログラム)」「Engagement/ Empowerment(社会貢献・渉外活動」の指標のうち、「Policy(行動宣言)」と「Representation(当事者コミュニティ)」、「Inspiration(啓発活動)」の要件を満たし、「ブロンズ」を受賞しました。

株式会社JobRainbowが主催する「D&I AWARD 2025」における「アドバンス」認定マーク。

株式会社JobRainbowが主催する「D&I AWARD 2025」において、
当社は「アドバンス」に認定されました

「D&I AWARD」とは、D&Iに取り組む企業を認定・表彰する日本最大級のアワードであり、企業におけるD&Iの推進状況を多面的に評価し、一定の基準を満たした企業を認定する制度です。
当社は、仕事と育児・介護の両立支援策の拡充、LGBTQ+に関する理解促進のための研修実施、多様な人材が働きやすい職場環境の整備など、D&I推進に向けた継続的な取り組みが評価され、このたび「アドバンス」認定を受けることができました。
当社は今後も、多様な価値観や背景を持つすべての社員が、いきいきと力を発揮できる組織づくりを目指し、D&Iのさらなる推進に取り組んでまいります。

行動計画

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定について

女性の個性と能力が充分に発揮できる社会の実現を目的として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」が2016年4月1日より施行され、企業は、この法律に基づき自社の女性の活躍に関する状況分析、課題分析およびそれらを踏まえた行動計画を策定することとなっています。これに伴い、当社では2021年7月から2024年3月までを計画期間とした「第2次行動計画」を策定し、取り組んできましたが、この度、2024年4月から2027年3月の3年間を「第3次行動計画期間」とし、第3次行動計画を下記の通り策定しました。

第3次行動計画

計画期間 2024年4月から2027年3月
当社の課題
  1. (1)女性総合職・技術職の採用が少ない
  2. (2)女性の平均勤続年数が短い(特に総合職)
  3. (3)女性の管理職が少ない
内容 目標1 女性の新卒採用比率を事務系30%、技術系10%にする
対策
  1. 積極的に技術系女子学生の採用活動を行う(2024年4月~)
    (社外サイトでの女性社員の仕事紹介、女性社員と応募者との接点拡大など)
  2. インターンシップの参加者増を図る(2024年4月~)
目標2 雇用区分毎の女性の平均勤続 年数を男性と比べ7割以上にする
対策
  1. 退職理由の確認を行い、対策を行う(2024年4月~)
  2. 女性同士のネットワーク形成を図る(2024年4月~)
目標3 女性管理職比率を3.7%以上とする
対策
  1. キャリアアップを目的とした、研修への参加を促す(2024年4月~)
  2. 子育てとの両立不安解消のための社内ネットワーク形成を図る(2024年4月~)

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定について

少子化問題への対応として、次代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境を整備すべく、国、地方公共団体、事業主それぞれの果たすべき役割等を定めた「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」に基づき、企業は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画(行動計画)」を策定することとなっています。
当社では、2005年から行動計画を策定し、取り組みを実施して参りましたが、この度、2024年4月から2027年3月までの3年間を「第7次行動計画期間」とし、第7次行動計画を下記の通り策定しました。

第7次行動計画

基本方針 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
計画期間 2024年4月1日から2027年3月31日
内容 目標1 生産現場の育児休業取得促進の措置
対策
  1. 他部署と比べ生産現場の取得が進まない要因を、ヒアリング等を実施し、明確にする
  2. 生産部署と改善に向けた検討を実施、改善策を講じ取得率をアップさせる
  3. 全社を対象に取得促進の風土醸成を行う
目標2 育児・介護を理由とした地域限定の勤務制度を新設する
対策
  1. テレワークの回数増、新幹線通勤を認める等、場所にとらわれない働き方の制度を導入する

以上