不正取引再発防止への取り組み

当社では、過去に発覚いたしました当社の一部の営業所の従業員の不適切な取引の発生を改めて真摯に反省するとともに、当社調査結果による原因及び再発防止について検討してまいりました。
その結果、下記のとおり再発防止策についてお知らせいたします。取引先各位の皆様に多大ご迷惑をおかけすることとなりますことを、深くお詫び申し上げます。

記

当社の一部の営業所の従業員の関与にて、特定の懇意のお取引先に当社による買取保証を騙って実在しない架空の中古車を仲介/斡旋し、それが発覚しないように循環取引を行うなどの不適切な取引を行っておりました。

当該不適切取引が発生した要因は、受注、売上から請求の業務手順において、社内の統制が不十分な部分があったこと、特に当該従業員が当社正規の請求書や領収書を使用せず自作した手書請求書等を発行していたことで不適切な取引の発覚と発見が遅れました。

不適切な取引を二度と再発させないため当社は以下のことをお取引先に表明させていただきます。

1. （中古車取引）実在を確認できない中古車の取引を当社が斡旋・仲介や代行することはいたしません。
2. （中古車取引）お取引先にA社の中古車を仕入れ、B社に転売する取引を斡旋・仲介をいたしません。
3. （請求書）当社の請求書は外部委託先から発送することで偽りの請求書をお渡ししません。
4. （手書き領収書）当社の領収書は如何なる場合でも、必ず当社の領収書様式を使用します。
5. （お取引先からのお支払い）集金でなく、振込もしくは郵送でご対応いただくようにお願いします。

不正取引の発生を未然に防止するための方策の一つとして、取引先からの通報体制を整備いたしました。
既に社内向けの通報先として「内部通報制度」を完備しておりますが、この度新たに、取引先通報制度を設置いたしました。

1. 当社従業員から、正規請求書・領収書以外での取引を持ち掛けられた。
2. 請求書の手渡しや請求内容（作業内容/金額/支払日等）の変更を依頼された。等
   

当社では、内部統制プロジェクトを立ち上げ、再発防止に向けた各種施策の立案と実行と、進捗状況のモニタリングを行っております。
取引先各位におかれても、当社従業員による不正取引を認識された際は、通報窓口へのお知らせをお願い申し上げます。

上記に関するお問い合わせは、以下で承ります。

代表者名：代表取締役社長 荒木治郎