ウクライナのがれき撤去現場において、
遠隔操作システム「K-DIVE®」の実証試験を実施
~ウクライナのインフラ復興に向けた、遠隔での安全な作業環境実現の第一歩へ~
2026年11月16日
コベルコ建機株式会社
Kobelco Construction Machinery Europe B.V.
コベルコ建機株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 明)と当社海外現地法人であるKobelco Construction Machinery Europe B.V.(以下、KCME)は、2026年6月にUnited Nations Development Programme(国連開発計画、以下「UNDP」)と締結した基本合意書に基づき、2026年11月11~12日、ウクライナ・首都キーウ近郊のがれき撤去現場において重機の遠隔操作システム「K-DIVE®」を活用した実証試験を実施しましたので、お知らせいたします。
当社は、今回の実証を「K-DIVE®」がウクライナの復旧・復興の現場で活躍するための第一歩と位置付け、引き続き、現地での検証を重ねるとともに、現地パートナーとの連携を通じて、K-DIVE®を安心して利用できる運用・サポート体制の構築を進めてまいります。

オペレータがオフィスから遠隔操作を行う様子

遠隔でショベル作業中のウクライナの現場の様子
今回の実証では、キーウ近郊のがれき撤去現場に配置した油圧ショベルを、現場から離れた現地協力企業のオフィスに設置した「K-DIVE®」の専用コックピットから女性オペレータが遠隔で操作しました。その結果、日本国内での運用と同様に、遠隔操作でのがれき撤去作業を予定通り完了できました。また、オペレータ研修を含む現地での運用についても検証し、ウクライナで「K-DIVE®」を運用するために必要な技術面・運用面の知見を得ることができました。

デモ見学会の様子
加えて、実証期間中には現地関係者を招いたデモ見学会も開催。遠隔操作の様子をご覧いただくとともに、今後の活用に向けた意見交換を行いました。見学会の参加者からは、「K-DIVE®」に対する期待の声が寄せられ、ウクライナにおける遠隔施工技術の活用可能性も確認しました。
当社は今後も、日本の現場で培ってきた「K-DIVE®」の技術とノウハウを活用し、危険な作業現場からオペレータの立ち入りを減らし、安全で持続可能な作業環境の実現を支援するとともに、ウクライナのインフラ復興への貢献に向けて、現地での「K-DIVE®」実装を目指してまいります。
背景
建設業界の様々な課題解決に向けた製品・サービスを開発してきた当社は、2022年より、オペレータが建設機械に搭乗することなく、現場から離れた専用コックピットから油圧ショベルを遠隔操作できるシステム「K-DIVE®」を発売しています。サービス開始以来、遠隔操作によって危険な施工場所への立ち入りを減らし、安全性と生産性の向上を実現してきました。さらに、場所や時間にとらわれない働き方を可能にし、多様な人材が活躍できる環境づくりにもつながっています。こうした幅広い価値を評価いただき、さまざまな現場から多くの引き合いをいただいています。
一方で、ウクライナにおいては、大量のがれきの迅速かつ安全な処理が課題となっており、がれきに含まれるアスベストによる健康・安全面のリスクや、人手不足の中での効率的な作業体制の確立が求められています。こうした課題解決に向け、国土交通省では、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興への日本企業の参画を加速させることを目的に、2025年1月に「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会(JUPITeR)」を設立するなどの支援活動が行われています。
そのような中、お声掛けをいただいたことから、当社もJUPITeRの活動に参画。官民合同で二度渡航し、ウクライナの事前調査(2025年7月)に参加したほか、キーウ大学と約8,000km離れた神戸市の建設機械を「K-DIVE®」でつなぎ、遠隔で操作をするデモイベントへも参加しました(2025年10月)。
これらの取り組みを踏まえ、国土交通省の紹介のもと、ウクライナにおけるUNDPのがれき撤去現場における「K-DIVE®」の稼働検証のため、2026年6月にUNDPと基本合意書の締結に至りました。以降、当社とKCMEでは、遠隔施工技術の活用によって、現地のオペレータが危険な現場に立ち入ることなく、安全かつ効率的に作業できる環境の構築に向けた取り組みを進めており、今回の実証もその一環となります。
実証概要
| 実証期間 | 2026年11月11日~12日 |
|---|---|
| 実証場所 | ウクライナ キーウ |
| 概要 | ウクライナ・キーウ近郊のがれき撤去現場における、重機の遠隔操作システム「K-DIVE®」の作業試験 |
| 現地協力企業 |
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*記載されている情報は発表時のもので、予告なしに変更される場合があります。
以上